軽減税率対策補助金について

 2017.01.21

スーパーカクテルシリーズは軽減税率対策補助金の対象です

消費税改正と軽減税率対応について

消費税改正により、平成26年4月より8%へ引き上げられた消費税は、平成31年10月より10%へとさらなる引き上げが予定されています。
税率の変更だけでなく、「経過措置」や「軽減税率」への対応など継続的なシステム対応が必要となります。

消費税の引き上げスケジュール

軽減税率とは?
軽減税率とは複数税率制とも言われ、生活必需品である食料品などを低い税率(軽減税率)にすることで、低所得者の負担を軽減する多段階方式の消費税のことです。
品目により異なる税率が混在する、これまでにはない新しい制度であり、企業は「適格請求書等保存方式(インボイス)」をはじめとした継続的な対応を求められます。

軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの入替・改修などを行う場合に、その経費の一部を国が補助する制度です。

軽減税率対策補助金の種類

軽減税率対策補助金は2つのタイプがあります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援
pos

A型は、複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合や、既存のレジを改修する場合に活用できる補助金です。(レジ・モバイルPOSレジ・POSレジ等を含む)

B型:受発注システムの改修等支援
edi

B型は、電子的な受発注システム(EDI / EOS等)で複数税率に対応するために必要となる機能について、改修や入替を行う場合に利用可能な補助金です。

B型は、指定事業者改修型(B-1型)と自己導入型(B-2型)2種類の申請方法があります。

B-1型:受発注システム・指定事業者改修型

改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合に利用可能な補助金制度です。
請け負う指定事業者が、システム導入前に代理で事前申請する必要があります。

内田洋行ITソリューションズは受発注システムの改修・導入に関連する(B-1型)の指定事業者に登録されています。

 
B-2型:受発注システム・自己導入型

お客様自らがパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合に利用可能な補助金制度です。
システム導入後にお客様に申請していただく必要があります。

 

B-1型は、専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。
指定事業者である内田洋行ITソリューションズが、お客様の代理で申請いたしますので、軽減税率対応に向けたシステムの改修・入替をご検討の方はこの機会にぜひご相談ください。

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金のご案内軽減税率対策補助金についてのお役立ち資料をPDFにてダウンロードいただけます。
  • ■ 制度概要
  • ■ 申請受付期限
  • ■ 対象補助要件
  • ■ 補助率や上限金額 など
 
PDF資料ダウンロード PDF:1.04MB

補助対象範囲(B-1型)について

受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
指定事業者に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

対象となるお客様
  1. 中小企業支援法に規定する事業者であること
  2. 取引先間でEDI / EOS等の電子的受発注システムを既に導入済みまたは、取引先の要請により新規にシステムの導入を行う場合
  3. 現在利用している受発注システムが複数税率に対応していないこと
  4. システムの入替や改修を指定システムベンダーへ発注すること
  5. 複数税率対応に伴い、必要となる改修・入替作業範囲が補助対象であること
期間平成30年1月31日まで
※事業完了報告書の提出まで完了している必要があります。
補助対象
  1. EDI / EOS受発注システムの入替・改修に係わる作業費用(人件費)
    EDI / EOSの伝送フォーマット変更または仕様変更に伴うプログラム改修部分が補助金の対象となります。
  2. 入替に伴うパッケージ製品購入費用
    ■ 補助対象範囲の場合(EDI / EOSシステム等) ・・・・ 購入費用100%
    ■ 補助対象範囲外を含む場合(販売管理システム等)・・・ 購入費用 50%
     例 スーパーカクテルシリーズ(販売 / FOODs)は、
      購入費用の1/2が補助対象経費となります。
  3. ハードウェア及びソフトウェア(OS、データベース)などの物品購入費用
補助率補助対象経費合計の2/3
補助上限金額■ 発注システムの場合 ・・・ 1,000万円
■ 受注システムの場合 ・・・・ 150万円
※発注システムと受注システム両方の場合は、上限1,000万円(最大)までとなります。
申請方法お客様に代わって、弊社が代理申請

対象外補助の対象とならないもの対象外

    1. 複数税率対応以外の改修・入替に要する費用
    2. 発注・購買・受注、商品マスタ、EDI / EOS等の通信機能のいずれも含まないシステムの改修費用
    3. 企画、要件定義にかかる費用(打合せ、事前説明会、レビュー等も対象外)
    4. 通常保守契約で対応可能な改修費用
    5. ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
    6. 既存システム等の撤去、除去費用
    7. 交通費、会議費等の諸費用やハードウェアの入替のみに係る費用、消費税

申請受付期間の延長について 軽減税率対策補助金の申請受付期間が、平成30年1月31日まで延長されました。

※但し、B-1型については、平成30年1月31日までに “事業完了報告書の提出” が必要です

申請受付期間の延長については、
軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します(中小企業庁)別画面にて開きますをご覧ください。

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金のご案内軽減税率対策補助金についてのお役立ち資料をPDFにてダウンロードいただけます。
  • ■ 制度概要
  • ■ 申請受付期限
  • ■ 対象補助要件
  • ■ 補助率や上限金額 など
 
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※ 詳しいお手続き方法については、お問合せフォームよりお問合せください。
※ 申請手続には数か月かかる場合がございますので、お早目のお手続きをおすすめいたします。

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本件に関するお問い合わせ

株式会社内田洋行ITソリューションズ 軽減税率対策事務局

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