導入事例 株式会社かね貞様

情報を一元化、見える化。個別最適から全体最適で成長の力に。
事業内容 魚肉練製品の製造
設立 昭和41年8月
資本金 6,000万円
社員数 1,000名
本社所在地 愛知県みよし市莇生町上永井田48-2
株式会社かね貞様は「スーパーカクテルデュオFOODs」で解決しました!
  • ■ 注文、出荷など各部署で分断された情報を一元化し、業務の効率化を計りたい。
  • ■ 仕様変更のためにかさむコストを圧縮したい。

 導入システム  : 「スーパーカクテルデュオFOODs」

練り製品業界にあって常に上位をキープしている、株式会社かね貞様。大正14 年に創業した老舗のメーカーです。大手スーパーや有名百貨店などで、揚もの、ちくわ、かまぼこ、すり身を使った惣菜などを製造販売する直営店は現在約130店舗。その一方で、大手量販店や卸売り市場にも納品をしています。
練り物市場自体は縮小傾向にありますが、同社はここ10年間、右肩あがりの成長を継続。その秘訣は、お客様の声をダイレクトに拾い上げ、製品に活かす経営です。

魚肉練り製品

「直営店は大手スーパーや百貨店などの商業施設に全国100店舗あまりを展開しており、いつでも出来たてを提供できるよう、全店が厨房を備えています。各店舗には裁量を持たせており、基本のすり身は工場から送りますが、それぞれのアイディアで商品を考案し、店頭に並べることができます。例えば、季節の野菜を入れたり、あんかけにしてお惣菜のようにしたり・・・。試食も常時行い、お客様とコミュニケーションをはかりながら販売するのが特徴。そこで拾い上げたお客様の声を、その店舗だけに終わらせることなく卸の商品にも活かし、置いてあるだけで“ 面白そうだな”と思っていただける製品を開発するのが私たちの強みです」(松原専務取締役)

そんな同社が2007 年まで業務管理に使用していたのはオフコン。システムの老朽化、情報が一元化されていないことが原因で生じるタイムラグなど、さまざまな課題が発生していました。それを解決するために導入されたのが「スーパーカクテルデュオ FOODs」です。

導入前の状況

「オフコンでの管理に感じた“ 限界”」

スーパーカクテル導入前は、各部署でオフコンによる業務管理が行われていました。各部署では“ 最適化” されたシステムも、部署をまたがって情報が共有化されないことでさまざまな問題が生じていました

「例えば注文の状況は、物流部門ではリアルタイムに把握できない。それが原因で、出荷時刻に商品の積み込みが間に合っていないということがしばしばありました。我々のような日配食品の業界では、受注から出荷までのリードタイムは非常に短い。だからこそ、“ 早く”“ 正確に” 出荷ができるシステムは必須でした」(若林課長)

「オフコンで自分たちの業務に合わせて色々やろうとすると、カスタマイズのコストが非常にかかっていました。その上、投資をしてもオフコンでは先がないことはわかっていましたから、同じ投資をするならシステムを全部入れ替えようと考えました」(松原専務取締役)

社内情報の共有化

システム選定のポイント

【内田洋行IT ソリューションズのご提案】
当時、内田洋行IT ソリューションズがおこなった提案のポイントは大きく2点ありました。ソリューションとして提案されたのは食品業向け製販統合型パッケージ「」です。

情報共有によるスムーズな出荷・在庫管理制度の向上
受注・製造・包装・物流出荷の各セクション情報共有により、迅速な出荷や在庫の適正化を実現。

業務処理の標準化・効率化によるコスト削減
パッケージを適用することで、標準化された業務フローを実現。さらに出荷・検品業務でハンディターミナル端末を利用し、業務の効率化やミスの削減に貢献。

「食品に特化したシステムと、“ わがままに応えてくれる” という信頼」

システムを検討し始めてからの選定ポイントは「食品業界に特化した、信頼できるシステム」であること。そこでヒットしたのが、スーパーカクテルデュオ FOODs です。
「パッケージなので、工期が短く、コストを抑えることができるというのも魅力でした。入力画面が簡単なので、誰にでも扱いやすいというところも良かったです」(若林課長)

「営業担当の方の対応もよかったです。どこの会社でもそうだと思うのですが、私たちはシステムに対してわがままです。『ここを、もう少しこうしたい』とか『仕様を変更したい』とか……。やり取りが頻繁になりますが、そういうことにも前向きに対応していただけそうなことが熱心な提案で伝わってきました」(松原専務取締役)

松原専務取締役

導入後の効果

「作業効率向上&コスト削減。初めての人でも、わかりやすい操作画面」

かね貞で、スーパーカクテルデュオ FOODs のシステムが稼動したのは2007 年9月。システム導入から5 年使用して、当時感じたメリットを教えていただきました。

株式会社かね貞

1.リードタイムの圧縮実現
「情報が一元化されたことで、作業がどこまで進んでいるのかが、どの部門でもリアルタイムにわかるようになりました。そのため連携ミスなどがなくなり、リードタイムが圧縮されました。出荷検品や包装実績などをハンディターミナルを使って入力できるようになったことも、スピードと正確性の向上につながりました」(若林課長)

若林課長

2.誰でも使いやすい入力画面。データ抽出も容易で、サブシステムの構築にも活用
「新しい人が入ってきても、入力画面が簡単でとっつきやすく、すぐに慣れてくれました。またデータの抽出機能がパッケージに標準実装されているので、データを抽出してサブシステムを作ったりする作業は、オフコン時代に比べて明らかにラクになりましたね」(若林課長)

3.更新作業の負担軽減
「以前は日次、月次の更新がいろいろと必要で、その作業に膨大な時間がかかっていました。またオフコンの容量が限界に来ていたこともあって、システムのトラブルが頻繁にありました。その度に余計な時間をとられ、夜中に復旧作業をすることもしばしばあったので、そこから開放されたという部分は大きいです」(若林課長)

4.カスタマイズ費用の削減
「オフコン時代は一つの帳票の並びを変えたい、というだけで、何十万ものカスタマイズ費用がかかっていました。長年そうやって投資をしてきたシステムから乗り換えるのは怖い、と考える人の気持ちもわかりますが、システム変更の費用を圧縮できたことは、非常に大きなメリットです。」(松原専務取締役)

かね貞さまシステム概要図

一歩進んだシステム活用法

「iPad に発注システムを連携。“ 売れる店舗づくり” の情報共有にも活用」

2007 年9月のスーパーカクテル導入後、2011 年5月から本格導入が始まったのが、全国130 店舗ある直営店でのiPad活用です。1店舗につき1台ずつiPad が配布され、そこから直接社内システムへと接続できる独自のネットワークが構築されています。iPad 導入前は、電話、FAX、専用端末などを使用して、発注や勤怠管理などの業務を行っていましたが、システム、ハードともに老朽化したことなどをきっかけにiPad 導入を決めました。

iPad 業務活用法
(1)受発注システムとの連携
(2)タイムレコーダー
(3)シフト入力・確認
(4)売り場写真の共有

受発注システムで役立っているのが、スーパーカクテルデュオ FOODs です。店舗では欲しい項目に数字を入力するだけで発注が可能になり、作業効率がアップしました。以前は専用端末やFAX による発注が混在し、確認する工場側の作業負荷が高かったのですが、ひと目で未発注店舗が把握できるようになりましたし、発注数もすぐに集計できます。

「店舗それぞれの規模は大きくなく、幅広い年齢層の店員が働いている。以前は電話とFAX、専用端末を使って管理をしていましたが、店舗も増え、私たちがやりたいことに追いつかない部分も出てきました。パソコンを導入しようかという話もありましたが、店舗には事務所があるわけでなく厨房が事務所代わりのようなもの。場所をとらず、誰でも簡単に使える、さらにコストを考えて、当時出始めだったiPad を利用しない手はないということになりました。2010年5月より一部試験的に導入を行い、2011 年5月より本格的に運用を開始しました。」

iPadでの発注

▲ 冷蔵庫の在庫を確認しながら、iPad を通して簡単に発注が行えます。

iPadカメラ連携

▲ 店頭をiPad のカメラで撮影。写真を見て、エリアのマネージャーが指導をしたり、他店舗が参考にしたりという情報共有が行われています。

かね貞直営の店舗「ねり伝」

▲ かね貞直営の店舗「ねり伝」。お客様の意見は、小売商品への開発にも活かされています。

「現在では受発注システムのほか営業日報、稟議、社内SNSをiPad を使って運用しています。
店舗にとっては発注やシフト管理が楽になったと思います。
そして何より、経営や管理の立場からすると、店舗の状況がリアルタイムで把握できるようになったことが一番の効果です。
商品がきちんと理論に基づいて陳列されているかといった店舗の様子を、写真や動画でチェックすることができる。今まではエリアのマネージャーが実際に店舗に足を運ばないとわからなかったことが、すべてiPad を通じて集まってくるのです。
お客様の声も、すぐさま全国の店舗で共有することができます。
全国に店舗を増やしてはいますが、この時代、管理者をすぐに増やすわけにはいきません。そこでiPad が活躍するのです。管理は本当に楽になりました。
数字や店舗の写真を比較することで、売れていない店舗に対しての指摘もしやすいです。
これまでFAX や専用端末のやり取りだけではわからなかったことが把握できるようになり、経営の指標ができました。まだまだ色んな使い方ができると思っています」
(松原専務取締役)

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