IT導入で補助金活用のご案内

 2017.01.30
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サービス等生産性向上IT導入支援事業とは?

本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー・サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっております。

地域未来投資促進事業について

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するために中小企業・小規模事業者の経営力向上を目的とし、革新的ものづくり・商業・サービスの開発や、中小企業等経営強化法に基づくIT導入の取り組みを支援する事業が地域未来投資促進事業です。その中に中小企業のIT導入を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」があります。

サービス等生産性向上IT導入支援事業概要

項目 内容
所轄官庁 経済産業省
事業内容 補助金事業:登録されたサービス(ツール、ソフトウェア等)を導入について、経費の一部を補助する。
補助金総額 100億円(補正予算)
補助対象者 中小企業、小規模事業者
補助金の対象 事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費
案件総額 30万円~上限なし
補助額 案件総額の3分の2下限20万、上限100万円
補助申請回数 補助事業者毎に1回(補助事業者毎に生産性を測るため)
交付申請書受付(予定) 受付期間:2017年1月27日(金)~2月28日(火)

対象となる業者は?

補助の対象となるのは「日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等」に限ります。

業種業種 中小企業者 小規模企業者
資本金の額又は 出資の総額 常時使用する 従業員の数 常時使用する 従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業、 その他の業種(②~④を除く) 3億円以下 300人以下 20人以下
② 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③ サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④ 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

補助の対象となるものは?

補助の対象となるIT導入サービスは

  1. 1.パッケージソフトの本体価格
  2. 2.クラウドサービスの導入・初期費用
  3. 3.クラウドサービスに於ける契約記載の運用開始(導入)から1年分のサービス利用料・ライセンス・アカウント料金
  4. 4.パッケージソフトのインストールに関する費用
  5. 5.ミドルウェアのインストール費用
  6. 6.動作確認費用
  7. 7.ITツール導入に伴う教育・操作指導・事業計画に関わるコンサル費
  8. ※関連会社、取引会社への説明会費用などは対象外
  9. 8.契約記載の運用開始日から1年分の問合せ&サポート保守費用
  10. 9.社内外HP作成費
  11. 10.1年間のWEBサーバー利用料(既存HP更新、改修は対象外)

以上にあてはまるものとなります。

また、補助対象のパッケージは顧客と対面し、売上を作りだす「フロント業務」、原価・納期・在庫等を管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」、会計や給与などを把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」のいずれかの2つ以上のコア機能を含むことが登録要件としてございます。

具体的な商品例

内田洋行ITソリューションズでは・販売管理システム「スーパーカクテル」シリーズ、業種別基幹システム「Usolia」シリーズ、データ分析ツール、伝票発行・EOS・EDI等販売管理支援ツール、人事・給与・会計システム、勤怠管理システム、福祉施設向けシステムなどを補助の対象商品として登録申請いたしております。

補助の適用商品は事前にIT業者からの登録が必要です。登録商品のご確認は内田洋行ITソリューションズまでお気軽にお問合わせ下さい。

補助金額は?

ITシステム導入の3分の2が補助されます。補助金額は上限100万円、下限20万円です。 具体的には補助の対象システムが総額150万円でしたら上限の100万が補助され、実質50万円でシステムを構築することができます。

いつまでに申請すれば良いの?

受付期間は2017年1月27日から2月28日となっております。今回の補正予算枠は100億円となっており、二次募集の可能性もございますが、予算がなくなり次第終了となりますので、 できるだけ早めに申請して頂くことをお薦めいたします。

申請の流れ

申請期間(2017年1月27日~2月28日)内にIT導入支援事業者を通じて申請を行います。後日事務局より交付が決定し、納入期限が決定されます。 製品サービスが導入されると先に導入業者へ導入費用の支払いが必要となります。その後実績報告を行い、補助金が交付されます。

※交付申請には添付書類として、履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)が必要となります。
※後年報告として交付申請時に設定した「労働生産性」または「独自の参考指標」の数値が交付申請時の計画数値と比較してどのような結果となったか、実績の数値の報告が必要です。

IT導⼊⽀援補助⾦活⽤ガイド (サービス等生産性向上IT導入支援事業)

サービス等生産性向上IT導入支援事業についてご案内パンフレットIT導入支援事業についての活用ガイドをPDFパンフレットにてダウンロードいただけます!

■ 補助金制度の概要
■ 補助の対象商品や商品例
■ 補助金申請~交付の流れ
■ 補助金適用例
■ お薦めの補助金利用例
■ こんなときどうする?FAQ など

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関連リンク

■サービス等生産性向上IT導入支援事業のウェブサイトもご覧ください。

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本件に関するお問い合わせ

株式会社内田洋行ITソリューションズ IT導入支援事業事務局

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