データの即時反映で顧客問い合わせ対応がスムーズに

データの即時反映で顧客問い合わせ対応がスムーズに

杉本食肉産業株式会社様

事業内容 食肉及び加工品の製造・卸売、食肉・惣菜小売販売店・レストランのチェーン展開
設立 明治33年(1900年)11月11日
資本金 1億5900万円(グループ計)
社員数 1,004名(平成28年度)
本社所在地 愛知県名古屋市昭和区緑町2丁目20
導入システム 食品業の販売・生産・在庫・原価を統合管理「スーパーカクテルデュオFOODs」

導入後の効果

  • アイテム数の増加で残業対応していた集計作業の負荷を軽減
  • 原価や利益の見える化を実現
  • データの即時反映で顧客問い合わせ対応がスムーズに

東海地区で117年の老舗、杉本食肉産業は食肉卸売業を中心に外食や小売への多角化で既存の枠にとらわれない経営を模索する。
食肉専門店を取り巻く環境は厳しく15年前の3分の2が廃業している。
食肉大手とは異なり、外食や小売を含め総合力を武器に地域1番のブランド力を目指す。
全体の売上げは約260億円、ホテル、レジャー施設、外食、メーカーや量販など3000以上ある取引先に、原料や独自に加工した付加価値品も納入する。

システム導入の背景


-事業展開についてお聞かせください。-

卸・小売・外食など総合力を武器に

 顧客の要望でこれまでもPB対応はしてきたが、独自性の高い惣菜の提供を目指し9月から名古屋市南区で大型工場を稼働予定だ。
外食も以前は肉屋のアンテナショップ的な位置付けだったが、今後はカフェやスイーツなど外食の本格化を目指す。

 ギフト市場も中元・歳暮以外にカタログギフトが年15億円と好調で、25万個のギフトが全国の家庭に配送され「スギモト」認知の良い機会になっている。
今後は自社で食肉の肥育生産まで取り組み、将来的な垂直統合まで視野に入れ農業法人も立ち上げる予定だ。

肉の専門店スギモト東京ミッドタウン店

肉の専門店スギモト東京ミッドタウン店

-『スーパーカクテルデュオFOODs』を導入するまでの経緯を教えていただけますか?-

残業対応していた集計作業の負荷を軽減



 この10年でアイテム数は2万2000に拡大し、以前にも増して迅速な発注が求められる。
旧基幹システムは残業しなければ対応できないほど集計に負荷がかかった。2013年9月に、内田洋行の「スーパーカクテルデュオFOODs(SC)」にリプレースし取引先別、アイテム別、部署別に原価や利益を管理でき、攻めの経営に転じた。

 従来、商品カタログは紙ベースだったが、新システムでは内田洋行ITソリューションズからの提案で、基幹システムとも連携可能な「Dr.Sum(ドクターサム)」も採用した。
新商品は販売とカタログ掲載のタイムラグがなく社内システム上で閲覧できる。
売れ筋商品や新規店の売上げ、日報も社外での閲覧や入力が可能で全社で情報共有が容易になった。
SCになり、日時で労働時間を把握でき、日々の改善や働き方改革にもつながり「売上げ増、経費削減につながるIT化なら積極導入したい」と語る。

システム導入の成果


-実際に『スーパーカクテルデュオFOODs』を導入してどのような効果がありましたか?-

312の課題を解決

渡邊良也取締役総務部長

 SCの導入は「自分たちの原価や利益がどれくらいなのかを知りたい営業主導で導入が始まった」
取引先も多岐にわたり、部門ごとに効率化する内容が違い、導入までにプロジェクトを作り、全部門・営業所に要望を聞いたところ312個の課題が浮き彫りになった。
一つ一つ課題を解決したので、稼働が半年ほど遅れたが、SC導入後4年で「8割以上は使いこなせている」という自負がある。

データの即時反映で顧客問い合わせ対応がスムーズに

 顧客から「牛の個体識別番号を知りたい」という要望があると、従来は入荷後すぐに情報を更新してもシステム反映は翌日で、人海戦術で紙の発注書を調べ対応してきた。
SCに移行後は、データの取り込みも自動化され転記ミスもなく、入荷後すぐにデータに反映され瞬時に把握できるという。

今後の展望


-今後の課題や展望はございますか?-

レストラン事業拡大へのSC連携による効率化

 以前の商品マスタは入力者が複数いて、同一品でも全角・半角の統一性がなく、マスタの安定感がなかった。
原料と加工品はそもそも歩留まりが違うが以前は単価反映が難しく、SCでは加工品の歩留まりも単価に反映できるようになった。
全社の課題をクリアしたシステムだが、実際に稼働すると新たにインフォマートとのデータ連携が必要になるなどと、新たな課題が持ち上がり過去9回にわたり改善会議を開き微調整してきた。
今後の課題としては、管理面から見るとレストラン事業が拡大するので、その分野のSCの連携や効率化が急務だ。





※掲載内容は取材時点のものです。

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dl@corefoods

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