原価管理システム―物価高騰のなか適正利益を確保するには

適正利益確保の切り札、
原価管理システム

昨今の原材料費や人件費・物流費の高騰を受けて、食品業では適正利益を確保することがこれまで以上に難しくなっています。売上高は伸びているのに粗利は激減している――これは食品メーカー全体の傾向であり、貴社だけの問題ではありません。有効なソリューションとなるのが原価管理システムです。“スーパーカクテルCore FOODs原価”は、高精度の原価管理と分析環境で貴社の適正利益確保をご支援します！

原価管理システムとは？

製造業における製造原価は、原価の三大要素である材料費・労務費・経費で構成されます。科学的・理論的に予測された標準原価と実際原価を比較・分析して、どの時点のどの費目で超過が起こっているかを特定し、目標コストに収めるよう効率化とコスト削減を図る――それが原価管理の基本的な流れです。

｜表｜原価の三大要素

	製造原価	材料費（原材料・調味料・包装材料など）
総売上	売上総利益（粗利）	営業利益	経常利益	純利益
			経常利益	特別損益・税金
			営業外損益（支払利息など）
		販売管理費（間接部門の人件費・福利厚生費・通信費・水道光熱費など）
		労務費（製造にかかわる人件費）
		経費（施設の賃貸料・機械設備の減価償却費・製造に関する水道光熱費など）

ただ、現代の食品業、特に中小企業において、コスト削減は簡単ではありません。

労働集約型の業態に起因する労働生産性・利益率の低さといった積年の課題に加え、昨今では食品価格・包装資材費・物流費・人件費の高騰を受けて、売上高は伸びているにもかかわらず、粗利は目減りしている――という奇妙な事象が、食品製造業全体の傾向として報告されています。

そうした食品事業者さまの強い味方となるのが、原価管理システムです。

多品種小ロット化の傾向が強い食品業では、製品別・ライン別・工程別・費目別の原価計算・原価管理が煩雑になります。手入力によるExcel（エクセル）管理などでは作業が追いつかないうえ、人的ミスの原因にもなるでしょう。

原価管理システムであれば、そうした業務をより効率的に、より精緻に行なうことが可能です。損益分岐点や限界利益などの算出も容易であるため、新製品の価格決定など、迅速な経営判断につなげられます。

食品業の原価率は？

経産省が公表している「2023年企業活動基本調査確報」によれば、食品製造業の売上原価率は79.3%、卸売業で89%、小売業で69.8%となっています。

食品製造業の売上原価率は前年比で1.9ポイント上昇しており原価高騰の影響がみてとれます。卸売業は収益性が低いものの売上原価率は前年比0.2ポイント上昇と売上伸長をうまく販管費抑制につなげたことがわかります。小売業の売上原価率は逆に前年比で0.7ポイント減少しており、価格改定や粗利率の高い商品構成への変更などの対応が功を奏した結果といえるでしょう。