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食品業はサイバー攻撃に
狙われやすい？

扱う商材がアナログな食品であるため、中小規模の食品企業では金融などの業界に比較して、一般的にサイバー攻撃への危機感は高くありません。ただ、近年では食品業を狙うサイバー攻撃が頻繁にニュースで伝えられており、深く掘り下げればそれが理由のないことでないことがわかります。

同年、ブラジルの食肉加工大手JBSがサイバー攻撃被害に遭ったことも報じられており、FBIは食分野へのサイバー攻撃が活発化していることについて注意喚起しています。

貴社がもし、下記のような脆弱性を抱えている場合、サイバーセキュリティ対策は不可欠といえるでしょう。

ITへの依存

現在、食品工場をはじめとして卸売業界・小売業界でもDXが急速に進んでおり、食品業の企業活動はいまやICTによって成り立っているといって過言ではありません。新型コロナウイルス禍以降のリモートワークの普及も手伝い、企業の基幹業務はさまざまなデバイスとインターネットで繋がっています。

基幹業務がインターネットと接続された状況は、適切なセキュリティ対策が実施されていなければサイバー攻撃の格好の標的です。ICTの普及によって大幅な効率化が果たされた一方で、データ消失やシステムダウンが起これば、業務継続にも大きな影響が出るでしょう。

また、一方で、内部の人間がデータを持ち出すといった事態も同時に想定すべきです。内外両面のセキュリティ対策は欠かせません。

レガシー問題

経済産業省の「DXレポート～ITシステム『2025 年の崖』の克服とDX の本格的な展開～」のなかでも指摘されているのがシステムのレガシー問題です。

基幹システムの保守切れ・老朽化は、運用コストが高額になるだけでなく、最新型のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の面で問題となります。食の安定供給を実現するためには、基幹システムの安定稼働、そのための適切なシステムリプレイスは不可欠といえるでしょう。

⇒参考：基幹システムのリプレイスを成功させるには？

サプライチェーン攻撃

サプライチェーン攻撃とは、標的である企業に直接攻撃を仕掛けるのではなく、サプライチェーンから攻撃する手法です。大企業は多くの場合、セキュリティ対策を万全に行なっています。そのため、セキュリティが脆弱な中小規模の取引先や関連企業にまず攻撃を行ない、それを糸口に標的企業のネットワークへ侵入を試みます。

食品企業は多くの場合、きわめて複雑なサプライチェーンを構成しているため、サプライチェーン攻撃を受けた場合、感染源の特定が難しく早期の発見もできません。そのため、被害が拡大しがちです。

サイバー攻撃への適切な対策を実施していなければ、取引先も巻き込んだ大惨事に発展しかねません。その場合、信用失墜は避けられず、最悪のケースで損害賠償も起こりえます。

ERPや基幹業務システムへのサイバー攻撃被害は、事業継続そのものに影響します。導入をご検討の際は、サイバーセキュリティ対策についても実績豊富な内田洋行ITソリューションズに、ぜひお任せください。

内田洋行ITソリューションズの
取組み

食品業界におけるセキュリティ対策の重要性を鑑み、内田洋行ITソリューションズがご提供するスーパーカクテルCore FOODsでは、安心してお使いいただけるよう、以下の取組みを実施しています。

01業務統制支援

ERPは重要機密データを一元管理する都合上、情報の漏洩や持ち出しへの対策が不可欠です。

スーパーカクテルCore FOODsには、さまざまな業務統制機能が標準で搭載されています。

02サーバー運用
保守サービス

AWS（Amazon Web Services）を基盤にサーバー環境構築と運用保守サービスをセットでご提供します。

サーバーの常時運用監視と障害対応を行ない、システムに異常が発生した際はただちに発生前の状態に復元することが可能です。

システム障害はもちろん、ランサムウェアなど外部からのサイバー攻撃に遭った場合でも、被害を最小限に抑えられます。

03UC＋バックアップ
と連携！

生活必需品を扱う食品業は、不測の事態が起きた場合でも軽々に事業を止められません。スーパーカクテルとUC＋バックアップの組み合わせであれば、万一の事態が起きても支障なく事業を継続できます。