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    会計とERP一元化で大幅な効率アップに

    佐藤食品工業株式会社様
     社  名
    佐藤食品工業株式会社
     事業内容
    茶エキス、植物エキス、天然調味料、及び粉末酒 の製造・販売
     設  立
    1954年10月21日
     資 本 金
    36億7227万5千円
     社 員 数
    205名
     所 在 地
    愛知県小牧市堀の内四丁目154番地

     1954年に創立した佐藤食品工業は、即席麺の台頭に合わせて、64年に最初のスプレードライヤーを導入。液体の白醤油を粉末化したことで、国内希有なスプレードライ専業メーカーに成長しました。植物・茶エキス、天然調味料、粉末酒などBtoB向けの加工食品を中心に大手食品企業に提案を行っています。アイテムは300超でOEMにも対応しています。08年10月、属人性を解消するため、手組みした旧原価計算システムを内田洋行のスーパーカクテル(スパカク)に刷新。システム移行までに、原価計算にどの程度影響が出るか最適な方法を試行錯誤し、10年4月に本稼働に漕ぎ着けました。会計と基幹システム(ERP)を連携し、手入力していた得意先の売上を振替伝票に使えるようにしました。2重入力がなくなりチェック業務だけに簡素化でき、大幅な業務効率アップにつながっています。

     現在の売上は「68.8億円(20年3月期)で、売上の半分はお茶、次いで調味料が4割、10年前に始めた果汁など新規分野が1割を占める」(永田部長)といいます。

    スプレードライ技術を駆使した、抹茶パウダー(奥)とゆずパウダー(手前)

    導入後の効果
    Effect

    • システム連携により伝票の2重入力をなくして、業務を簡素化
    • Excel出力機能で自由度が高まり、データ加工や分析の幅も拡大
    • 紙伝票減で、ペーパーレス化・省スペース化を実現
    • 得意先ごとに出し分けが必要な伝票出力もシステムで細やかに対応し、業務を効率化

    導入の成果
    Results

    自由度高まりデータ加工分析の幅広がる

    個人端末で利用でき、各部署ごとの要望にも対応

     旧システムを使いこなすには専門知識が必要な上、システムとは名ばかりでオペレーションは担当者1人に依存していました。システム移行時に、複数のパッケージを比較検討しましたが、300アイテムにはその原料・仕掛品・製品がそれぞれ存在し、原価計算が複雑で、カスタマイズにはコスト面で折り合いが付きませんでした。その中で、内田洋行ITソリューションズの担当者は、同社が抱える困りごとに「すべて熱心に対応してくれたことがスパカク導入の要因になっている」(那須課長)といいます。旧システムでは紙データをひとつひとつExcel化していましたが、スパカクではデータがExcelデータとして出力でき、部署ごとに必要なデータを選択し分析することも可能になりました。従来は専用端末だけでしか使えず、他者の使用中は作業が止まっていましたが、新システムでは個人端末で、欲しいデータが欲しい時に使えるようになりました。経理部門における在庫、売上、仕入れなどのデータ活用、営業部門における出荷・売上データの解析など、各部署ごとの要望にも応えられています。「自由度が高まり、データ加工や分析の幅も拡大したと感じる」(丸尾課長)とのことです。

    省スペース化対応・紙伝票減

    ペーパーレス化で、ISO14001を認証取得へ

     会計帳簿の保存期間は法律で7年と定められていますが、以前は大判の紙で出力したもので保管しづらく、7年経つと廃棄していました。現在はExcelやA4ファイルで保存ができ、省スペース化にも対応できています。紙ベースの入力伝票も減り、日々使う紙量が大幅削減され、ISO14001の認証取得(08年)にもつながりました。

     定期的に部署の要望をヒアリングし、システム運用しながら少しずつ変更も加えてきた。先入れ先出しやオリジナル版ではできない出荷引当の補正機能も追加しています。

    得意先の要望スパカクで設定

    上場企業の内部統制として、複数税率にも法対応

     18年の更新時には改善要望が営業で18件、生産で6件あり、業務効率化に向けて取り組んでいます。特に、得意先の請求書発行の要望は①専用用紙で送付②請求書自体不要③請求額がゼロ円の月は請求書が必要/不要と、各社まちまち。従来は請求書をすべて刷りだして振り分けていましたが、今はスパカク側で設定ができるようになりました。上場企業の内部統制として複数税率(8%・10%)にも法対応ができています。

     「システム化してもヒューマンエラーやミスは起きる。帳票のカスタマイズでそれをなくし、良い製品が提供できるようにしたい」(大津部長)。従来の慣習を捨て効率化し管理しやすくする方針だが「システム導入には精神力や体力が必要だ」(同)と語ります。

    (左から)永田 弘 執行役員業務購買部長、那須 智 管理部長兼情報システム課長、 大津 新司 執行役員生産管理部長兼生産管理課長、丸尾 嘉宏 営業部営業2課長

    ※掲載内容は取材時点のものです。

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