TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

日本など11か国が参加するTPPは、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは?

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは、太平洋周辺の国々の間で関税を取り払ったり、貿易や投資のルールを揃えることで、ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に動く「経済圏」をつくる取組です。参加国は日本、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルーです(2019年9月時点)。当初TPPにはアメリカも参加する予定でしたが、トランプ大統領が署名した「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」大統領令により離脱が決定されました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)のメリット

TPP発効により発生し得るメリットは下記の5点です。

  1. 関税撤廃により日本が得意な分野において国際競争力が高まる
  2. 外国産の安い農作物が出回り商品の価格が下がる
  3. 関税撤廃により国民の医薬品・医療機器の購入負担が減少する
  4. 知的財産の保護が徹底される
  5. 労働力の移動が活発になる

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)のデメリット

TPP発効により発生し得るデメリットは下記の4点です。

  1. 海外の安価な輸入品が流入することでデフレに陥る可能性がある
  2. 関税撤廃により安い農作物が出回り日本の農業が縮小する
  3. 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬等の規制緩和により食の安全が脅かされる
  4. 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がる


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