TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

日本など11か国が参加するTPPは、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは?

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは、太平洋周辺の国々の間で関税を取り払ったり、貿易や投資のルールを揃えることで、ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に動く「経済圏」をつくる取組です。参加国は日本、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルーです(2019年9月時点)。当初TPPにはアメリカも参加する予定でしたが、トランプ大統領が署名した「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」大統領令により離脱が決定されました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)のメリット

TPP発効により発生し得るメリットは下記の5点です。

  1. 関税撤廃により日本が得意な分野において国際競争力が高まる
  2. 外国産の安い農作物が出回り商品の価格が下がる
  3. 関税撤廃により国民の医薬品・医療機器の購入負担が減少する
  4. 知的財産の保護が徹底される
  5. 労働力の移動が活発になる

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)のデメリット

TPP発効により発生し得るデメリットは下記の4点です。

  1. 海外の安価な輸入品が流入することでデフレに陥る可能性がある
  2. 関税撤廃により安い農作物が出回り日本の農業が縮小する
  3. 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬等の規制緩和により食の安全が脅かされる
  4. 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がる


【本用語集に関する免責事項】
当サイトに掲載されている用語の利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、
株式会社内田洋行ITソリューションズは、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
また、掲載用語は出典元により随時、更新・改訂されます。
掲載内容に関するお問い合わせに対応できない場合もございますので予めご了承ください。

プライバシーマーク