自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制適用
トラックドライバーの労働時間については、運送事業者が管理すればよいと思われるかもしれません。しかし、今後も安定的かつ持続的に物流を維持するためには、荷主となり得る食品業においても知っておかなければならない問題があります。
物流の2024年問題とは
2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味します。具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。ドライバーの労働時間に罰則付きの上限が設定されることで、会社の売上・利益減少やトラックドライバーの収入減少に伴う離職、荷主側における運賃の上昇といった問題が生じる恐れがあります。
ちなみに、2019年7月1日からは、貨物自動車運送事業法の一部が改正され、荷主の配慮義務が新設されています。荷主は、トラック運送事業者が法令順守して事業が遂行できるよう、下記のような違反原因となる行為をしてはいけません。
- 荷待ち時間の恒常的な発生
- 非合理な到着時刻の指定
- やむを得ない遅延に対するペナルティ
- 重量違反などとなるような依頼
食品業における物流業務課題
ここでは加工食品の輸送ネットワークを例にして、物流業務課題の発生ポイントを見直します。小売事業者から卸売事業者、加工食品メーカーへの受発注および輸送の流れを下記の図としてまとめました。
物流業務効率化による荷主のメリット
付帯作業時間短縮で「トラック構内滞留時間」が短縮
生鮮食品や飲料など、食品を取り扱う物流において、トラックドライバーが、バラ貨物の積卸し作業はよく見られる光景です。選果場での仕分けなど、トラックドライバーの付帯作業も同様です。
荷役作業時間や付帯作業時間を短縮することで、荷主拠点におけるトラックの構内滞留時間の短縮に繋がります。トラックの構内滞留時間が削減される事により、荷主企業は限られたスペースを有効活用できます。
待ち時間短縮で「バース回転率」が向上
30分以上の待ち時間が発生した件数は、食品物流の発生件数が、最も多くなっています。
この待ち時間が短縮されると、荷主拠点のバース回転率が向上します。バース回転率が向上することで荷主拠点では、計画的に荷受けなどの荷役作業が実施できるため、作業の効率化に繋がります。
グラフ出典：「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 資料」より
高速道路の利用で「納入遅延」を抑止
高速道路を利用すれば、高速料金負担など、様々な課題がある一方で、下道運行と比較して、着荷主へのお届けに要する時間が短縮できます。
言い換えれば、発荷主にとっての大切なお客様である着荷主への納入に際し、渋滞などによる遅延抑制に向け、柔軟に対応できる様になります。
物流業務効率化の対策事例
「運転」の時間短縮をする
| 事業者名 | 事業概要/件名 |
|---|---|
| E社 | 市場間物流効率化のため、「直送から中継輸送」に交換する 生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化 |
| T社 | 集車能力向上のため、「単車から連結トラック」に交換する 連結トラックを活用した共同輸配送、パレット管理システムの構築 |
| Y社 | 輸送生産性向上とコスト削減を目的に 「自社の輸送ネットワークと青果物輸送ネットワーク」を統合する 青果物少量多品目輸送の効率化 |
「荷役」「付帯」「待ち」の時間短縮をする
| 事業者名 | 事業概要/件名 |
|---|---|
| K社 | 事業出荷情報の提供で、「入荷検品作業」を簡単にする 入荷検品レスの推進 |
| Z社 | パレタイズで、「手荷役作業」を無くす 農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減 |
| M社 | パレタイズで、「手荷役作業」を無くす 食品業界の一貫パレチゼーションの実現 |
まとめ
物流の効率化を実現するためには荷主・着荷主・物流事業者が互いに歩みよりながら施策を実施すること、その取組みを持続的に行うことが重要です。物流クライシスを防止するために、荷主である食品企業の働きかけがキーとなります。2024年の規制適用に備えて、自社の運用を見直してみてはいかがでしょうか？
参考：国土交通省「食品業に係る物流効率化実施の手引き」
