ガイドライン策定までの消費者庁の動き

また、消費者庁が実施したこれまでの消費者意向調査等においても、食品添加物の添加物不使用表示がある商品を購入する際に、一括表示欄を確認しない消費者が存在することが明らかになりました。

食品添加物の不使用表示に関するガイドラインとは

2022年3月30日、食品表示法の「食品表示基準Q＆Aについて」の「別添」として「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表されました。これは、食品添加物の不使用表示について消費者に誤認を与えないよう留意が必要な具体的事項を10類型にまとめたものであり、食品添加物の不使用表示を一律に禁止するものではありません。

このガイドラインを用いることで、食品関連事業者が、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否か自己点検を行えるものです。10類型に当てはまらず、事実に基づく表示であれば「無添加」「不使用」は食品パッケージに利用できます。

ガイドライン適用範囲

食品表示基準の規定に基づき、一般用加工食品の容器包装に限定されました。食品衛生法第４条第２項に規定する食品添加物の不使用表示について適用されます。

基準第９条第１項の規定を準用する場合においても、類推適用することとなります。

広告やウェブサイトは適用範囲外ですが、消費者庁は本ガイドラインを参考に不使用表示を縮減してほしいと説明しています。

食品表示基準第９条（表示禁止事項）

各類型のうち、食品表示基準第９条第１項第１号、第２号及び第13号に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示について、ガイドラインに取りまとめられました。

消費者の食品の選択の機会において正確な情報たり得ないとして、明示的に禁止されています。

添加物不使用表示ガイドライン10類型

消費者庁は、食品添加物の不使用表示の現状や、前述の食品表示基準第９条の性質から、実際の商品における食品添加物の不使用表示は多岐にわたり、あらゆる例示を列挙することは困難であるとしています。そこで、容器包装における表示を作成するに当たり注意すべき食品添加物の不使用表示を、順序をつけない10類型に定めました。

実際の食品添加物の不使用表示が各類型に該当するか否かだけではなく、商品の性質、一般消費者の知識水準、取引の実態、表示の方法、表示の対象となる内容などを基に、ケースバイケースで全体として判断されます。

ガイドラインに基づく表示の見直し

表示禁止事項に該当するか否かのメルクマールが明確になったことを踏まえ、消費者庁は、包装資材の切替えに一定程度の期間が必要であること等を考慮しつつも、２年程度（2024年３月末迄）の間に表示の見直しを行うことを求めています。

この期間に製造・販売等された加工食品が、見直し前の表示で流通することはやむを得ないとしていますが、２年に満たない間においても、可能な限り速やかに見直しを行うことが望ましいとしています。

ひとつの商品パッケージに複数の類型が当てはまるため、類型別にみるのではなく、パッケージから当てはまる類型を複数の観点から確認する注意が必要です。ガイドラインが策定されたことで、「無添加」「不使用」表示の自己点検、見直しが進み、過剰な表示が少しずつ見直されて縮減につながることが期待されています。

食品表示を効率化するツール紹介

取り扱う商品パッケージが多ければ、確認にかかる手間や時間も比例して増加します。

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