５分でわかるスマート水産業！ 水産改革のカギはDX

スマート水産改革とは？

改革の背景から改正法の概要、スマート水産業が業界をどう変えるのかまで、順を追ってみていきましょう。

日本における水産業の歩み

約7,000の島から成り、複雑なリアス式海岸を多数擁するわが国は、国土の狭さに反して海岸線の長さが世界第６位、総延長は35,000kmに及びます。さらに、寒流の親潮と暖流の黒潮が合流する豊饒な海域を領海としており、特に多種多様な魚が集まる三陸沖は、世界有数の漁場のひとつとして知られています。

そうした地理的な優位を背景に、わが国において水産業は古くから基幹産業のひとつに数えられてきました。明治時代まで食用家畜を育てる習慣が少なかったわが国で、貴重な動物性たんぱく源の供給と食文化を、両面から支えてきたといえます。

水産業の難局、３つのポイント

魚介類が健康食として注目されるなか、諸外国では水産関連産業が急速な盛り上がりを見せています。

１．排他的経済水域

ご存知のように、日本の漁業は漁を行う海域によって、遠洋漁業・沖合漁業・沿岸漁業の３つに分類されます。

このうち遠洋漁業は、戦後から昭和後期にかけて隆盛をきわめましたが、平成以降、大きく生産量を落としました。

最大の要因となったのは、1982年に採択された国連海洋法条約。同条約には、沿岸から200海里（約370km）の水域を各国の領海として宣言できる旨が定められており、これを排他的経済水域（Exclusive Economic Zone; EEZ）といいます。結果、日本の遠洋漁業は大幅な縮小を余儀なくされました。

２．漁業環境の変化

沖合・沿岸漁業についても、楽観できる情勢ではありません。

地球温暖化の影響で、日本の海面水温は2019年までのおよそ100年間で1.14度上昇しており、その影響は生態系や海流の変動という形で顕れています。

３．経済的問題

３つめの問題として、水産業を取り巻く経済面の苦境が挙げられます。

必要迫られる水産改革

以上のとおり、わが国の水産業は現在、かつてない窮地に立たされています。ただ、国際的にみれば魚介消費量は増加傾向にあり、輸出のビジネスチャンスも小さなものではありません。改革の成否次第で、わが国の水産業をより堅固な産業に復興させることは十分に可能といえます。

１．改正漁業法

じつに70年ぶりの大改正となる同法は、わが国における水産業の発展を目的としており、水産庁が仕掛ける水産改革の指針に位置づけられています。

改正漁業法のポイントは、以下の３つです。

２．スマート水産業は復興の切り札となるか？

改正漁業法のうち海面利用制度の改正は、漁業経営の改善や養殖経営の展開を図ろうとする新規参入を促す性格のものです。

現在、食品業を見渡せばフードテックやスマートファクトリーに代表されるさまざまなイノベーションが耳目を集めていますが、水産業が成長産業となるには、同様の新しい動きが不可欠でしょう（参考：最先端技術は食品業界をどう変えるか？ いま注目すべき３大フードテック）。

そのために期待されているのが、近年、クロマグロやウナギの例で注目される養殖技術やAI・ICTを駆使して生産性向上を図るスマート水産業です。産学官連携のもと、現在、急ピッチで研究と導入が進められています。

次世代の水産業と目されるスマート水産業は、単純に水産業をIT化する、といったものではありません。それであれば、もともと水産業で用いられる漁船はGPSや魚群探知機などのハイテク装備をいち早く導入しており、他産業よりも先進的といえます。惜しむらくは、これまでその貴重なデータを活用しきれていないという課題がありました。

スマート水産業の理想形は、漁業と資源評価と加工・流通の三者が、より緊密にデータ連携することにあります。中小規模の事業所が多数を占めるわが国の水産業では、労働力が分散されることで、どうしても全体の生産性を上げづらい事情があります。ですがスマート水産業によって産業全体が緊密に結びつけば、そうした弱点を克服できるでしょう。

いま、水産業全体が変わろうとしています。こうした新しい産業の在り方は、単に業務効率を改善するだけでなく、若年世代を呼び込み、業界の活性化に繋がっていくことでしょう。

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よくある質問

Q.事業者がスマート水産業を推進するうえで、補助金などはありますか？

A.水産業のスマート化を実現すべく、水産庁は「水産業のスマート化推進支援事業」を実施しています。漁業者やサービス事業体によるスマート機械等の導入を支援する事業です。令和５年11月に発表された補正予算でも多額の予算が割かれており、今後の継続も既定路線。※なお、本事業は民間団体である一般社団法人マリノフォーラム２１に委託されています。
その他、会計や受発注、ECなど、バックオフィスで使用するITツール／ソフトウェアについては、IT導入補助金を活用できます。