SDGs――持続可能な社会に向けて

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の頭文字を示すSDGsという言葉も、いまではすっかり市民権を得て久しくなりました。環境・健康・エネルギー・飢餓問題解消など、掲げられた17の国際目標、その先にあるサステナブル（持続可能）な社会づくりに向け、現在、あらゆる業界で大きな方向転換が進められています。

とりわけ食品業界は、人間生活の根幹を担う重要産業であるため、17の開発目標のいずれにも関わりが深く、取組みを牽引する立場を期待されています。2022年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法への対応には、食に携わる事業者の今後の在り方が問われているといっても過言ではないでしょう。

プラスチック資源循環促進法とは？

同法は、プラスチックごみ排出抑制のために3R＋Renewable（再生可能）の基本原則を定着させることを目的としています。

プラスチックは成形しやすく安価なため、高度経済成長期以降、様々な分野で大量生産されてきました。高い耐水性や耐腐食性などの優れた性質は食品との相性が特によく、こんにちにおいてプラスチック製の包装や使い捨てカトラリー類を目にしない日はありません。

プラスチック新法では、こうしたスプーンやフォーク、ストローやマドラーなど、特定プラスチック製品についての見直しが求められています。経済産業省と環境省は、取組み不十分な事業者に対し指導と助言、改善のための勧告・命令を出すことができ、従わなかった場合は50万円以下の罰金を科すことを定めています。

プラスチックごみ問題

プラスチックはきわめて利便性の高い素材ですが、廃棄された途端、その優れた特質がそのまま非常に厄介なデメリットへと転じます。

環境中に流出したプラスチックはその耐腐食性のために自然分解が進まず、特に紫外線が及ばない土中や深海では半永久的に残存するといわれています。海洋に流出するプラスチックごみは世界じゅうで年間800万トンといわれており、2016年の世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）においては「2050年には海洋中の魚の量を超える」との衝撃的な試算が発表されました。

プラスチックによる海洋汚染問題はきわめて深刻です。ウミガメやクジラ、ジュゴンなどの海洋生物の死体の消化器官から大量のプラスチックごみが見つかるといった痛ましい事例は、枚挙にいとまがありません。

肉眼で確認できないようなプラスチックの微粒子、いわゆるマイクロプラスチックに至っては、食物連鎖を辿って最終的には私たち人間の口に入るといわれています。

食品業界の対応事例

そうした背景から、現在、食に携わる多くの事業者が、プラスチックごみ削減に取り組んでいます。主な事例は下記のとおりです。

１）リデュース

食品製造業からは、続々とプラスチック製品リデュースの成果が報告されています。包装フィルムやトレイ、ペットボトルの薄肉化や小型軽量化など、製品を一見しただけではわからないようなところでも、様々な工夫が凝らされています。

２）リサイクルの促進

某大手コンビニでは店舗にペットボトル回収機を設置、利用者にポイント還元する取組みが行われています。プラスチックごみを回収・循環利用しつつ、ユーザーの再来店を促すビジネスチャンスとしても有効活用されており、まさに環境・事業者・顧客の三方よしを実現した施策といえるでしょう。

３）代替製品の導入

大手飲食チェーンやコンビニでは、すでに以前より容器やマドラー、ストローについて紙製品への代替が進められています。こうしたエコ製品を目にする機会は、いまや少なくありません。

ほかにも、サトウキビやトウモロコシなど植物由来原料を利用する有機素材バイオマスプラスチック、微生物により分解される生分解性プラスチックなど、新素材の開発や導入が進められています。

いずれの取組みもコスト管理が必須

単純に脱プラスチックを果たしたとして、理想的な環境の再構築にどれだけ効果を上げられるかは、識者の間でも議論が分かれるところです。また、プラスチック製品のリデュースや代替製品の開発・導入にしても、簡単なことではありません。ですが、サステナブルな社会づくりのために、また、環境問題への意識が高いユーザーを取りこぼさないためにも、業界全体で施策を講じるべき潮目になっているのは明らかです。

食品業界は競合が激しく、利益率を安易に高くできません。脱プラスチックに取り組むうえで、原価高騰は避けられないでしょう。利益を確保するためには、これまで以上に精緻な原価管理とPDCAの最適化は必要不可欠です。

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※出典：ITR「ITR MARTKET VIEW：ERP市場2021」ERP市場－食品：ベンダー別売上金額シェア(2015-2020年度予測)