【2021年10月】食品業のためのインボイス制度解説!

【2021年10月】食品業のためのインボイス制度解説!

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要

インボイス(適格請求書)とは

 2023年10月1日よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されることとなりました。インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

2021年10月、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始

売手側

インボイス売手

売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

買手側

インボイス買手

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

帳簿・請求書等の記載事項比較

帳簿・請求書等の記載事項比較

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入後、帳簿の記載事項についてはこれまでの区分記載請求書等保存方式と同様となります。一方、請求書等の記載事項については、区分記載請求書等の記載事項に加えて「登録番号」と「税率ごとの消費税額及び適用税率」を記載する必要があります。

インボイス制度あるあるFAQ3選

適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続きで行うのですか。

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者(登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。)は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要があります。
登録申請書は、2021年10月1日から提出することができます。

インボイス登録申請期限

2023年10月1日から登録を受けるために、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。

インボイス制度が導入される2023年10月1日から登録を受けようとする事業者は、原則として、2023年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
なお、免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日が2023年10月1日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます。

免税事業者が2023年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。

免税事業者が2023年10月1日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録日から課税事業者となり、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。

スムーズな適格請求書発行事業者の登録のために

 軽減税率制度の実施から2年が経過しようとしています。インボイス制度導入後は、免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することが出来なくなります。取引先が適格請求書発行事業者でない場合は、これまで控除できていた消費税相当額を負担しなければならなくなるため、注意が必要です。

 また、インボイス制度導入直後から事業者登録を受けるためには2023年3月までに申請が必要となります。インボイス対応のレジや受発注・請求書管理システムなどの導入準備を進めておきましょう。

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