食品製造業における基幹業務システム導入と留意すべきポイント

1.はじめに

 食品製造業では消費者ニーズ、もしくは直接的な顧客(販売業)の求めに応じてPB、NBなどの様々なパターンでの製品製造が行われるようになっております。

 また、安全性に関わる問題や異常時の対応について迅速な判断とコメントが求められる局面が増えてきております。もちろん旧来からのどの商品が儲かっていて、どの商品がそうではないのか、明確に捉えられる必要もあります。

 本コラムでは、食品製造業に求められる基幹業務システム導入に向けた構想策定とその際留意すべきポイント、選定すべきパートナーを食品製造業をはじめとした各種製造業の基幹業務システムの導入基本構想プロジェクトを推進した経験から検討していきます。

2.基幹業務システム導入の視点から見た食品製造業の特徴

 食品製造業も日本における製造業の一種です。よって基本的には他の製造業と同じような進め方でプロジェクトを進めることが可能です。他方、日本における食品製造業には他の製造業にはないいくつかの特徴があります。

  1. 1)帳合、チェーンをはじめとした複雑な流通構成
  2. 2)ロット管理及び保管状況により異なる賞味(消費)期限管理
  3. 3)品切れが原則許されない需要管理

 これらの特徴を踏まえた上で基本構想を策定していく必要があります。

3.一般的な基幹業務システムの構想策定の進め方

 他の製造業同様、食品製造業も基幹業務システム構築時は下図のような業務機能展開表を作成し、システム実装する業務機能(範囲)を一覧化する作業を行います。

一般的な基幹業務システムの構想策定の進め方

 それと同時並行して、下図例のようにそもそもどのような改善を目的として基幹業務システムの更新をしていくかのポイントを取りまとめる必要があります。


適正在庫の維持管理

 これらをまとめることで、「様々な細かい要求事項」に対して、各SIerより概算見積回答を受領した際、予算超過をした場合にどこを中心に投資すべきか(どの要求を削っていくべきか)の基準として活用していきます。

 それらを取りまとめて討議しSIerへ提案依頼を送付することで、「導入すべき範囲」と「改革すべき(やらなければならない)ポイント」を明確にしていきます。

4.食品製造業の特性を踏まえて記載すべきこと

 上記の資料(特に業務機能展開表)を作成する際に、一般的には業務の「概要」を記載することで、その対応方法をSIerへ回答いただくことが通常ですが、1項で述べた食品製造業の特性を踏まえて特に留意すべき内容として以下のような内容については詳細に記載すべきと考えられます。

①帳合、チェーンをはじめとした複雑な流通構成

受注EDI対応

 システムによる受注(EDI)などの場合、各顧客ごとに受信できるよう、異なるフォーマットに対応するプログラムを作成する必要があります。この内容は異なる仕様ごと対応することが多いため、異なる仕様の種類数を提案依頼へ明記する必要があります。

出荷(納品)伝票対応

 出荷(納品)伝票も各帳合、チェーン等で異なる仕様となっていることが多いため、必要な帳票の種類、伝票の種類について提案依頼へ明記する必要があります。

各帳合・チェーンなどに対応した出荷ルール対応

 様々な帳合・チェーンの納入に対する決めごとに対応した機能を実装する必要があります。基本的な納品ルールを記載するとともに、特徴的な納品ルールなどがあれば記載するようにする必要があります。

②ロット管理及び保管状況により異なる賞味(消費)期限管理

ロット管理対応

 食品製造業として、ロット管理ひいてはロットトレース管理は最終的な消費者の信頼を勝ち得るためにも重要な要素となっております。近年は特に何らかの問題発生があり、即時にその影響範囲などを明確化できない場合、企業に対する風当たりも強くなる傾向にあります。よって、適切なロットサイズ(問題を特定できるサイズ)において、かつ迅速なロットトレースができる仕組みは必須となっております。

賞味(消費)期限管理対応

 ロット管理と同時に食品製造業では必ず行うべき「賞味(消費)期限対応」ですが、他の製造業における賞味期限(使用期限)管理は一般的に一度対象ロットにその日付が付与された場合、原則として日付が変更されることはありません。しかしながら食品製造業においては例えば保管状況により賞味期限が前後したり、あるいは加工によって変更されたりします。

 例えば、Aという材料は冷凍状態で賞味期限が3ヶ月のところ、一度解凍することで常温では3日になり、さらにそれを再冷凍することで1ヶ月に伸びるなどの場合が同一品番の同一ロットでも発生することがあります。(他にも賞味期限は材料から加熱加工などを行うことで伸びたりすることもあります。)

③品切れが原則許されない需要管理

 機会ロスを無くすため、需要の予測(需要管理)は大きな課題となります。

 基幹業務システム外で需要管理を行う場合、本項の内容を提案依頼として盛り込む必要はありませんが、冒頭に述べたように消費者ニーズ、もしくは直接的な顧客(販売業)の求めに応じてPB、NBなどの様々なパターンでの製品化が進んでおり、管理すべき品目(作るべき製品)も肥大化する傾向にあります。

 これらに対応するために、ある程度の需要管理の仕組みを基幹業務システム(もしくはサブシステム)に盛り込む(あるいは連携させる)必要性は大きくなってきていると考えられます。これらを実装する際には、需要変動要素が何であるか(季節変動、特売、大手通販会社での販売など)を明確にする必要があります。

 特に特売などの変動要素は確実に販売部門が登録する必要があり、これらのメンテナンス精度が需要管理の大きなポイントになることが多いため、業務プロセスも含めて全体の効率化の観点から業務自体の見直しも必要になります。(販売部門の入力工数増があっても、生産管理部門で個別対応(増産等)の対応が不要となることで全体的に工数削減ができるなど。)

 需要管理から生産管理へのシームレスな連携を志向される場合、特に同時に導入することで工数削減効果の出やすい分野となります。

5.プロジェクトを成功させるために選定すべきパートナー

 ここまでに検討した内容はあくまで食品製造業に携わる方には一般的な内容と思われます。しかしながら製造業全体を見渡すとこれらの部分が特に他業種に比べて食品製造業ならではの留意事項となります。

 これらを提案依頼に盛り込むことと同時に、それらの個別ポイントを「理解できるSIer」を選定することで、安定したプロジェクト運営を行うことができると考えられます。


塚平 竜之 執筆者 
アットストリームパートナーズ合同会社
シニアマネジャー
塚平 竜之 氏

【専門領域】
●業務プロセスの分析・改善、システム化計画の立案
●グローバルSCM構想、情報分析業務の立案
●海外拠点への業務構築、基幹システム導入支援
【経歴】
富士通、ビーイング、NTTデータビジネスコンサルティング(現:クニエ)を経て、(株)アットストリームに参画。現在、アットストリームパートナーズ合同会社のシニアマネジャー。

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