2021年6月開始！食品リコール報告制度の概要まとめ

食品リコール報告制度（自主回収報告制度）の概要

　食品リコール報告制度によって、事業者はリコールを行う場合に行政へ届出を行うことが義務付けられました。
事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげて食品による健康被害発生を防止することを目的としています。

　届出があったリコール情報は厚生労働省の食品衛生申請等システムから確認することができます。

食品リコール報告制度の届出対象

　食品リコールの報告対象は大きく分けて【食品衛生法違反】【食品表示法違反】の2つが対象となります。リコールした食品等は、それぞれの違反内容によって自治体がクラス分類を行い報告します。

食品衛生法違反又は違反のおそれがあるもの

食品表示法違反

アレルゲンや消費期限等の安全性に関する表示の欠落や誤り。

食品リコールの届出手順

食品リコールの届出は原則「食品衛生申請等システム」を使用します。

尚、これまで東京都などの一部自治体で実施されていた食品安全条例に基づく自主回収報告制度では窓口でも届出が可能でしたが、今回の食品リコール届出制度の創設により、条例に基づく報告制度が廃止されるため注意が必要です。

食品リコールを防ぐために出来ること

　事業者としては食品リコールをしなければならない状況は出来る限り避けたいところです。食品リコールの原因のうち、よくあるケースとされているのが賞味期限・消費期限表示、そしてアレルギー物質表示です。複雑な食品表示を法に則り正確に表記できるよう、システムの活用をおすすめします。

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