食品業の働き方実態
参考：農林水産省 食料産業局「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック
総務省および国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、生産年齢人口は2016年以降減少する見込みとされており、食品業界に限らず人手の確保が厳しい状況となります。これから先、人手が不足することを前提に経営しなければ、働き手がいなくなり事業の継続すら困難となります。
また、厚生労働省の調査では、食品産業の働く時間は超過勤務時間を含めた産業と比較して長い傾向にあることがわかっています。食品産業の働き手確保のためには、時間外勤務削減や有給休暇の取りやすさ改善など、職場環境の改善を筆頭に働き方改革を検討する必要があります。
食品業の3つの働き方アイデア
①労働時間の把握
今まであたり前、常識と思われていた働き方を見直してみましょう。業務の現状分析に役立つのが「スキルマップ」の作成です。誰が、どの業務を担当可能か図示化した上で、その業務にどれくらいの時間をかけてもよいか、属人化している業務はないか等、目に見える形でまとめます。課題の見える化だけでなく、業務棚卸や平準化、業務担当の偏り改善につながります。
②学習環境の整備
スキル向上やリスク管理のために学習環境は、企業がきちんと整備する必要があります。しかし、大勢を1箇所に集合させて講習を受けさせることは、生産ラインのストップ等に繋がるため現実的ではありません。特にこのコロナ禍では、集合研修の実施は困難でしょう。時間や場所を選ばない学習ツールとして、eラーニングの利用は有効です。多種多様な講義を個人で受けることが出来、全社員平等に学習機会を設けることが可能です。
③定型業務の効率化
受発注業務や経理業務は正確性を求められつつもコスト削減を迫られる部分です。現行の業務工程を見直し、運用・ルールを見直せば解決するものか、システムやツール等を開発・導入すべきか等慎重に検討する必要があります。
なんとかしたい！食品業様特有の業務課題
先入れ後出しになってしまい、余剰在庫が減らない
ロット番号や賞味期限別に在庫を管理することで、出荷ロットの逆転を防止しましょう。ロット管理を行うことで得意先からの指定ロットでの出荷も可能となり、スムーズな取引を実現することが可能です。
出荷製品に不良が見つかったが、どの製造段階で発生したかわからない
製品追跡・原料遡及を可能にするトレーサビリティ管理を行いましょう。原因を素早く特定出来れば、お客様からの問合せに迅速に対応することが出来、顧客満足度向上に繋げることが可能です。
食品業界の商習慣に合わないシステムでカスタマイズを繰り返している
EOS（オンライン受発注システム）や指定伝票発行など食品業界特有の慣習や取引形態を想定した機能が備わっているか、システム選定の際に確認しましょう。長く使うシステムであれば制度改正に対応出来るか等も、重要なポイントです。
食品業の働き方改善システム・ツール
働き方の見直しは何かと後回しにされがちですが、新制度の導入や法改正が進んで業務が圧迫されてしまう前に取り組むべきです。見直し期間中は売上を生むことはありませんが、労働環境の改善は将来の人手確保に必ず結びつきます。労働者にとっても企業にとってもメリットがある働き方改革を実現しましょう。
働き方の見直しは即座に行えるものではありません。上記の通り現在の業務状況の見直しからシステム選定を行うまでに長期的な計画が必要です。働き方の見直しを検討している担当者様に、食品業の働き方改善に役立つシステム・ツールをまとめた資料をご用意致しました。是非一度ご覧ください。
【参考】
・農林水産省 食料産業局「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」