食物アレルギー表示の最新情報とポイント

食物アレルギー表示の基礎知識

食物アレルギーは、食物を摂取した際に身体が食物に含まれるたんぱく質等（アレルゲン）を異物として認識して過剰に防御することで起こる症状です。主な症状は「かゆみ・じんましん」「唇やまぶたの腫れ」「嘔吐」「咳・ぜん息」などがあります。意識がなくなったり、血圧低下によるショック状態に陥るような重篤な症状を引き起こす場合もあり、最悪の場合では死に至ることもあります。
食物アレルギーは個人差があり、原因となるアレルゲンと、症状を引き起こす量が異なります。なお、食物不耐症は免疫に作用するものではないため、食物アレルギーには含まれません。
食物アレルギーを抱える消費者が安心して食事を楽しむため、食品事業者が信頼される製品を市場に提供するためには正確な食物アレルギー表示が必要です。食品事業者は食品表示基準に則り、正しく表示することが求められます。

食物アレルギー患者数

日本における食物アレルギー患者数の正確な人数は把握されていませんが、乳幼児の5～10％、学童期の1～3％が何らかの食物アレルギー患者であると考えられています。
年齢別にみても乳幼児から学童期までの割合が高く、年齢が上がるにつれて減少する傾向があります。

食物アレルギー表示制度の概要

食物アレルギー表示は、特定原材料を含む容器包装された加工食品、特定原材料由来の添加物を含む生鮮食品の一部及び特定原材料に由来する添加物について表示が求められています。
重篤度・症例数の多い8品目については「特定原材料」として食品表示基準で表示が義務付けられ、過去に一定の頻度で健康危害が見られた20品目は「特定原材料に準ずるもの」として表示が推奨されています。
これらの内容については、概ね3年ごとに実施されている実態調査の結果を受けて見直しが検討されています。近年においては、木の実類が原因となる食物アレルギーが増加しているため、これらの品目に追加されています。

食物アレルギー表示に必要な知識

食物アレルギーを表示しなければならないものは何か、表示対象となるアレルゲンは何か、例外的な表示方法としての一括表示など、押さえておきたいポイントがいくつもあります。
ここではそれらのポイントについて解説します。

1．食品表示について

販売される食品には食品表示法に基づいた食品表示基準に従った表示が必要です。食品表示基準では加工食品、生鮮食品及び添加物についての表示方法を定めています。
食品表示法は2015年に施行後も毎年のように改正が続いているため、食品表示は継続的な変更対応が必要になります。

■食品表示法の対象
　・販売される食品
■食品表示法の対象にならないもの
　・配合飼料、医薬品、雑貨類
■食物アレルギー表示の対象範囲
　・容器包装に入れずに販売する食品（バラ売りや量り売りなど）
　・設備を設けて飲食させる食品（飲食店で提供される食品や出前など）
　・酒類（食品製造時に使用されるアルコールも含む）

2．表示対象となるアレルゲン

表示	用語	品目
義務	特定原材料（8品目）	えび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生（ピーナッツ）
推奨	特定原材料に準ずるもの（20品目）	アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルーツ・牛肉・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・マカダミアナッツ・もも・やまいも・りんご・ゼラチン

3．加工食品における食物アレルギーの表示

原材料欄と添加物欄に、含まれている特定原材料等を記載します。原則としては個別表示になりますが、表示スペースが限られている等により個別表示が適さない場合には例外的に一括表示が認められています。

4．表示のポイント

表示を作成する際のポイントをいくつかご紹介します。
今回ご紹介したもの以外については、食物アレルギー表示ハンドブック等を確認するなどして間違いのないように作成しましょう。

5．意図しない混入への対応（コンタミネーション）

消費者への対応はどうすべきか

細心の注意を払っていても特定原材料等の表示が漏れてしまっていた場合や、消費者からの問合せがくることがあります。そうした場合、自主回収や消費者に適切な情報を提供するなどの対応をとることが重要です。
対応の遅れや、不適切な対応は信頼を落とすことになり事業の存続すら危ぶまれる状況を招くことにもなりかねません。

誤った表示がされた製品を出荷してしまった場合

製品に適切な表示がされていなかった場合、食物アレルギー患者の健康危害が発生する可能性があります。
まずは誤った表示がされている特定原材料等の食物アレルギー患者に向けて早急に情報提供をする必要があります。その際、それ以外の食物アレルギー患者には健康危害発生の可能性がないことを明示することも不安を助長させないために必要です。

自主回収をする際には行政機関（管轄の保健所または消費者庁）への届出が義務付けられています。
自主回収届出制度については下記ウェブサイトをご確認ください。

消費者からの問合せ対応

食品表示だけでは全ての情報を伝えきれないため、消費者から問い合わせが入ることは少なくありません。消費者からの問い合わせに対応できるよう、製造工程や原材料規格書などの情報を整理しておくことが重要です。

対応の際は、相手が知りたい情報についてはっきり理解した上で回答しましょう。理解できないまま相手の求めていない回答をしてしまうと不信感を抱かせてしまいます。また、手元の情報・資料が不足しているなどした場合は、一旦保留し、正確な情報・資料を入手後に回答しましょう。

【問い合わせの例】
・最後に括弧書きにされているものは、どの原材料に使われていますか？
・同じ製造ライン（機械・器具など）で該当する特定原材料等を含む製品を作っているか教えてください。
・食物アレルギー症状が起きてしまったのですが、原因が分からないので原材料や使用料について詳しく教えてください。

その他

レストランのような食品表示基準によって表示義務がない条件下で食品を提供する場合においても、食物アレルギー患者からの問い合わせに適切な対応ができるようにメニューやウェブサイトに特定原材料などの表示をしたり、スタッフ教育を行うなど、健康被害を未然に防ぐ取組みが必要です。
消費者庁では、外食・中食事業者や消費者向けに外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供のための啓発資料を作成しています。参考にされると良いでしょう。

まとめ

食品表示の食物アレルギー表示は、食品事故を防止するために重要な情報です。
おおよそ3年ごとに消費者庁で実施される実態調査の結果で該当品目の見直しがあるため、常に最新の情報を得て対応していきましょう。

多くの原材料を使用する加工食品の表示作成には手間と時間がかかりミスも許されません。手作業で作成するのは限界があるため、システムを利用して効率的に管理するのがお勧めです。
「食品大目付　そうけんくん」は食品表示ラベルの作成だけではなく、原材料や製品情報の管理、栄養計算にも対応し、迅速な法令改正を可能にする食品表示管理システムです。

【関連情報】

当サイトでは、食品に携わる皆さまに向けた情報を発信しています。食品表示に関する記事もございますので、是非そちらもご覧ください。