フードテック（FoodTech）とは？ ～最先端技術は食品業をどう変えるか～

フードテックとは？

現在、食領域で急速に研究が進む一連の最新科学技術は、“食（Food）”と“技術（Technology）”、二つの言葉を組み合わせてフードテックと総称されます。

経済産業省は同概念を「サイエンスとエンジニアリングによる食のアップグレード」と定義づけ、農林水産省は「生産から加工、流通、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデル」と説明しました。

新食材の開発からAIやロボットの活用までその種類は多岐にわたり、投資額は世界で年間２兆円超。今後、その市場規模は700兆円にのぼるとも試算されています。コモディティ化が進む食品産業にとって、新たな付加価値をもたらす大きなビジネスチャンスといえるでしょう。

食分野から社会問題解決に取り組むことは、取りも直さず食品業が抱える課題を解決することにも繋がります。いまフードテックが求められる背景について、もう少し深掘りしてみましょう。

フードテックが求められる理由
――SDGsとのかかわり

前述したみどりの食料システム戦略の取組み範囲は、調達・生産・加工流通・消費と食に関する全領域に及び、それぞれ脱炭素化・環境負荷軽減、イノベーションなどによる持続的生産体制の構築、持続可能な加工・流通システムの確立、持続可能な消費拡大や食育を推進しています。本戦略は、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）を受けて策定されました。

SDGsは持続可能な未来を築くための17の目標を掲げたものですが、フードテックの発展、また、食品業に携わる事業者の協力なくして達成することはできないでしょう。

一方で、FAO（国際連合食糧農業機関）のレポートによれば、世界では食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄されています（フードロス／食品ロス）。食を取り巻く環境は、きわめていびつな状況にあるといえるでしょう。

大量のフードロスの元凶と目される先進国においても、さまざまな混乱が起こっています。新型コロナウイルス禍や現在進行形のロシア・ウクライナ問題でサプライチェーンが大打撃を受け、食料品価格は暴騰中。生産人口減少も止めようがなく、食料の安定供給は、今後の大きな課題です。

環境負荷を食領域から考える

カーボンニュートラル実現のために、食品業界が担う役割はけっして小さくありません。

フードテックには、こうしたさまざまな社会課題を解決する原動力としての役割を期待されています。

国策としてのフードテック ～政府の取組み～

世界の食料需要量が2050年には2010年比で1.7倍（58億トン）になる見通しであること、また、海外でフードテックの社会実装がいち早く進展していることを受け、日本政府もフードテックには高い関心を払っています。

日本政府はフードテックについて「社会的課題の解決につながり、また、食に求める人々のニーズの多様化に対応する新たなビジネス」、あるいは「個人と社会全体のWell-beingを実現するうえで重要な技術」と高く評価しており、さまざまな取組みを実施しています。

１．フードテック官民協議会

食・農林水産業の発展や食料安全保障の強化に資するフードテックなどの新興技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓を促進するため、2020年（令和２年）10月に産学官連携によるフードテック官民協議会が立ち上がりました。

フードテック官民協議会の目的に賛同する個人で構成され、食品企業やスタートアップ企業、研究機関、関係省庁などを中心に、2024年（令和６年）11月時点で約1,400人が参加しています。

２．フードテック推進ビジョン及びロードマップ

日本発のフードテックビジネスを育成することで日本と世界の食料・環境問題の解決に貢献するとともに、日本を活性化する新しい産業を創出し、経済の発展に貢献することを目的に、2023年（令和５年）２月21日フードテック推進ビジョン及びロードマップが策定されています。

本ビジョンにおいて目指す姿として掲げられたのは大きく３つです。すなわち（１）世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給、（２）食品産業の生産性の向上、（３）個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活。

これら３つを実現するために、スタートアップへの資金投入を含むプレーヤーの育成、国際整合性を踏まえたルール整備と消費者への啓蒙を含んだマーケット創出に向けた取組みが推進されています。2023年（令和５年）10月25日に更新されたロードマップでは、植物由来の代替タンパク質源、昆虫食・昆虫飼料、スマート育種のうちゲノム編集、細胞性食品、食品産業の自動化・省力化、情報技術による人の健康実現について、2025年度以降も引き続き取組まれることが示されています。

食品産業の自動化・省力化については、下記の記事も併せてご確認ください。

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３．フードテックビジネス実証事業

新事業の創出や食品産業の共通課題に対し、実証などの取組みを支援する施策を一体的かつ総合的に推進することを目的に、補助金などの各種支援策が実施されています。フードテックビジネス実証事業に係る公募要領については、農林水産省Webサイトからご確認ください。

代表的なフードテック事例

さまざまな社会問題の解決に向けて現在、世界各国で研究と実用化が進むフードテック。本項では、その代表的な事例をご紹介しましょう。

１．代替食の開発

将来的な食料不足、また、持続可能性の高い食品を求める消費者動向を受け、現在、急速に認知度を伸ばしているのが代替食品です（図）。

一方、日本では主に健康食品の一環として注目されているようです。動物性タンパク質の代わりに大豆食品などの植物性タンパク質をより多く摂取すると死亡リスクが低下するという研究が数多く報告されており、植物性タンパク質は健康に良い影響をもたらすとの見方が優勢です。価格が高いのが難点ですが、普及が進めばより身近な食材になるでしょう。

細胞培養肉

家畜から採取した細胞をもとに作る細胞培養肉も、拡大する食料需要をみたす有力な解決策のひとつです。2013年にオランダで開発された世界初となる細胞培養肉ハンバーガーは、１個当たり25万ユーロ（約3,000万円）と、コスト面で課題を抱えていました。ただ、現在ではわが国でも大手食品メーカーが続々と研究に参画、大幅なコスト減を実現しつつあります。

昆虫食

昨今、取り沙汰される昆虫食も代替食のひとつに分類できるでしょう。日本でも一時期、食用コオロギが耳目を集めましたが、フランスでも昆虫食は主要な研究領域のひとつに位置づけられています。

2021年５月３日、EUが新規食品として昆虫を初承認したニュースは記憶に新しいところです。承認されたのは乾燥イエロー・ミールワーム（チャイロコメノゴミムシダマシの幼虫）を原料とする食品で、2023年までにはさらにコオロギやトノサマバッタなど複数種類の昆虫食で安全性が認められ、EU市場での販売が許可されました。消費者の昆虫食への心理的な抵抗を考慮して、プロテインバーやスナックなどから展開する動きが目立ちます。

なお、初めて販売承認を得た昆虫食品製造EAPグループのアグロヌトリスの新工場建設計画は、フランスの投資プロジェクトのひとつに選ばれており、830万ユーロの支援を受けることになっています。

こうした背景には、昆虫が単に脂肪・タンパク質・ビタミン・繊維・ミネラルを多く含み栄養価が高いというだけでなく、生産プロセスで温室効果化ガスを排出しない環境負荷の低さにも期待が集まっているからです。

完全栄養食

近年、スーパーやコンビニで完全栄養食（完全食）を謳う商品を見かけることが多くなりました。実際に2019年以降、完全栄養食市場は急速に拡大しており、大手食品メーカーやスタートアップ企業の別なく、開発がさかんに進められています。

完全栄養食とは、一般に厚生労働省「日本人の食事摂取基準」に基づき１食あたりに必要とされる栄養素を１つの食品で満たすものと定義されます。ドリンクタイプ（粉末飲料など）、主食タイプ（パンやカレー、麺など）、補助食品タイプ（バー、クッキー、グミなど）などバラエティに富んだ商品があり、食事の状況や好みに応じて、手軽に栄養バランスを補えます。まさに、タイパ・コスパが重視される現代ならではの食品といえるでしょ<う。

味の向上もめざましいほか、災害時の備蓄食としても有用であり、最も身近なフードテック事例といえます。

２．環境配慮型エネルギーへの転換

３．スマート技術の活用

ロボットやAI、IoTなどのスマート技術も、いまや食品業においてなくてはならない存在です。

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AI

先に紹介した農業ロボット“Don Roverto”の例だけでなく、AIもまた、食領域のさまざまな場面でなくてはならない新技術としてその地位を確立しています。

第一次産業では、天候・温度・土壌成分などの情報を基に最適な農作業の選定や病害虫の予察に役立てられており、第二次産業でも深層学習（ディープラーニング）を活用した高精度の画像認識で自動検品を実現しています（参考記事：食品工場スマート化３大事例　2022年最新版）。

国内一部地域では、AIを活用した自律走行ロボットによるフードデリバリーサービスが開始されました。自律のほか遠隔監視操作のもと安全基準に準拠して走行することが可能です。その他、AIを活用した完全無人営業のスマートコーヒースタンドなどの実用化事例も報告されています。

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IoT

生産や製造の現場だけではなく、流通の場面でもIoTをはじめとするスマート技術はすでに欠かすことができません。経済産業省は、電子タグ（RFID）や電子レシートの導入によるサプライチェーンのスマート化・最適化の実証実験を行なっています。これまで把握できなかったデータを解析し、その結果をサプライチェーンで共有することで在庫の可視化に繋がり、フードロス削減の一助となることが期待されています。

食品業でできるフードロス削減

ここまで持続可能な食料供給やフードロス削減といった社会問題を解決すべく推進されるフードテックについてお伝えしました。フードテックは総じて大きな投資を必要とし、黒字化も難しい分野です。自社だけで取組める事業者は、それほど多くないでしょう。

ただ、一方でフードロスは、すべての食品業事業者にとって深刻な課題です。フードテックの開発や導入まではできなくとも、在庫管理の適正化はあらゆる事業者が積極的に取組む必要があるでしょう。それは単にSDGsの問題というだけではありません。燃油や食料品価格の高騰が止まらないなかで適正利益を確保するための生命線といえるものます。

内田洋行ITソリューションズでは、製造から卸・小売まで、食に関する全領域で、在庫管理とフードロス削減を支援するシステムをご案内しています。

また、今回の記事で取り上げたフードテックについては、弊社発行の専門情報誌「食品ITマガジン」のVol.13でも取り上げています。マガジンのダウンロード／定期購読はいずれも無料ですので、ご関心のある方はぜひこちらもご活用ください。また、食品業のDX事情をお伝えする資料もご用意しています。併せてご活用いただけますと幸いです。

よくある質問

Q.フードテックとはなんですか？　どういう意味ですか？

A.食と技術をそれぞれ意味する英語、FoodとTechnologyを組み合わせた造語（Food-Tech）です。

Q.なぜフードテックに注目が集まっているのでしょうか。

A.人口増加を背景にした食糧危機やSDGsの観点で課題となるフードロスなど、食品業界は現在、多くの困難な課題を抱えています。それらを解決することを目的に、さまざまな種類のフードテックに注目が集まっています。単に社会問題を解決するだけでなく、AIやIoTを用いることで生産性を大幅に向上させるなど、食品業事業者にとっても利点（メリット）の大きな取組みです。

Q.フードテックにデメリットや問題点はありますか？

A.フードテックの研究開発には、当然ながら設備投資や技術開発に関して莫大なコストがかかります。資金に余裕のある企業しか参画しづらいといえます。また、ゲノム編集による新たな食品も研究されていますが、それらを普及させるためには安全性を証明して消費者の理解を得る必要があるでしょう。官民挙げての取組みとはいえ、簡単にできることではありません。

Q.記事内で紹介されたもののほかに、どんな種類のフードテックがありますか？

A.農林水産省が令和５年（2023年）に発表しているロードマップによれば、3Dフードプリンターやドリンクプリンターなどの新技術も促進対象となっています。硬さや栄養素の調整することで、よりパーソナライズされた介護食を提供するなど、さまざまな活用が可能な新技術です。その他、AIを活用したレシピサービスなどもフードテックの代表的な具体例です。農林水産省のロードマップに一覧が掲載されていますので、詳細についてはそちらもご覧ください。

Q.フードテックの安全性は？

A.各国で新食品の製造販売についての承認が順次進んでいます。日本ではアレルギー低減卵や塩味を補強する減塩スプーンなど、安全性や健康に配慮した研究がさかんです。

Q.フードテックはアレルギー症状対策にも役立ちますか？

A.食物アレルギーの原因では、鶏卵が１位となっています。鶏卵の主要なアレルゲンであるオボムコイドは、加熱してもアレルゲン性を失いません。こうした課題をもとに、ゲノム編集技術でオボムコイドを含まないアレルギー低減卵の開発研究が進んでいます。また、アレルギー性物質を検知する小型デバイスの開発も進んでいます。

Q.フードテック2.0とはなんですか？

A.日経産業新聞は、安定的な拡大生産性のハードルを越えたスタートアップ企業の出現を指して、第2のフードテック、「フードテック2.0というべき」と表現しています。当該記事は、フードテックがごく一部の高価な嗜好品的な位置づけからブームを超えて必要不可欠な一般商品に成長していくことを期待する一文で締めくくられています。

Q.植物由来食肉様食品（PBM）は健康によいのでしょうか？

A.植物由来食肉様食品（PBM）は一般的に健康によいと見られますが、一方で動物性食品は必須アミノ酸をバランスよく含む良質なタンパク質であり、植物性食品はリジンなど不足している必須アミノ酸があることが指摘されています。また、植物性食品のみを接種する場合、ビタミンB12やカルシウム、鉄などといった栄養素も不足する可能性が高く、近年の研究においてはベジタリアンの方が出血性脳卒中や骨折のリスクが高いことが報告されています。バランスを考えた栄養摂取は必須といえるでしょう。